1. 法人設立、最初の壁。本店住所は自宅？それとも…？
法人設立を決めたとき、最初にぶつかったのが「本店住所をどこにするか」という問題でした。登記には本店所在地の記載が必須。でも、どこにするかで悩みました。
- 自宅: 手軽だけど、プライバシーが気になる
- 賃貸オフィス: 信用度は高いけど、コストが重い
- バーチャルオフィス: コストを抑えつつ、住所を借りられる
結局、私が選んだのはバーチャルオフィスです。一番の理由は、仲のいい知り合い以外には自宅住所を知られたくなかったから。登記情報は誰でも見られるので、プライバシーの観点はかなり重要でした。
2. 代表者住所は非表示にできる？
もう一つ注意すべき点として、登記簿謄本には会社の住所だけでなく、代表者の住所も記載されます。
しかし、代表者のプライバシー保護や、嫌がらせなどのリスクを軽減するため、法改正が行われました。
これまで代表者の住所は番地まで公開されていましたが、「代表取締役等住所非表示措置」という制度が導入され、株式会社の場合、一定の条件を満たせば市区町村までの表示で済むようになりました。
ただし、合同会社にはこの制度が適用されないため、設立時に代表者の住所について十分確認しておく必要があります。
3. 私が選んだのはGMOオフィスサポート
バーチャルオフィスといっても、サービス内容や価格はさまざま。今回は、実際に検討した3社を比較してみました。
| サービス名 | 月額費用（税込） | 郵便転送 | 法人登記可 | 備考 |
| [GMOオフィスサポート] | 660円〜 | あり（週1〜） | 可能 | 登記専用プランあり |
| [レゾナンス] | 990円〜 | あり（即日転送可） | 可能 | 東京・横浜 |
| [DMMバーチャルオフィス] | 660円〜 | あり（週1） | 可能 | 初期費用無料キャンペーンあり |
最終的に選んだのは**[GMOオフィスサポート]**です。理由は、登記専用プランがあり、価格も手頃だったから。まだ本業が定まっていない今の状況には、ちょうどよかったのです。
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バーチャルオフィスならGMOオフィスサポート
4. 想像以上に少なかった！郵便物がネックにならない理由
法人設立後、思っていたよりも郵便物は少なかったです。税務署や年金事務所からの書類は一度届けば終わりだし、営業活動もまだ本格化していません。
だからこそ、毎日転送されるような高額プランは不要でした。月2回の転送で十分。必要なときだけ個別転送を依頼できるのも便利でした。
5. 「本業が未定」でも大丈夫。バーチャルオフィスが最適解な理由
設立はしたものの、まだ本業が定まっていません。FPとしての知識はあるけれど、何を軸にするかは模索中です。ブログやSNSでの発信も始めたばかりで、収益化には時間がかかりそう。
そんな中で、賃貸オフィスを借りるのは現実的ではありませんでした。固定費を抑えつつ、法人としての体裁を整えるには、バーチャルオフィスが最適でした。
6. 予想外だった「個人事業主限定」の壁
設立後、業務委託の求人に応募してみました。でも、ほとんどが「個人事業主限定」で、法人だと断られるケースが多かったのです。
これは予想外でした。法人の方が信用があると思っていたのですが、実際は「個人事業主の方が契約しやすい」という企業も多いらしいのです。何件も断られて、少し落ち込みましたが、「今は準備期間」と割り切ることにしました。
7. まとめ：バーチャルオフィスは「今の自分にちょうどいい」
法人設立は、勢いだけでは続きません。特に50代での挑戦は、現実的な判断が求められます。バーチャルオフィスは、そんな今の私にちょうどいい選択でした。
- プライバシーを守りながら登記できる
- 固定費を抑えられる
- 郵便物の管理も柔軟
- 本業が定まっていなくても、法人としての体裁は整う
これから先、事業が軌道に乗ったら、また住所のことも考え直すかもしれません。でも、今はこの形で十分です。迷いながらも、少しずつ前に進んでいければと思っています。
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