第8回｜役員報酬の決め方｜年金受給と税金のバランスを考える | 小さな会社の始め方

マイクロ法人を設立したとき、多くの人が悩むのが「役員報酬をいくらにするか」という問題です。報酬の額は、税金だけでなく年金や社会保険の負担にも大きな影響を与えます。本記事では、役員報酬の基本的な考え方と、年金受給とのバランスをFPの視点からわかりやすく整理していきます。

はじめに：報酬の決め方が将来を左右する

マイクロ法人を設立したあと、多くの方が迷うのが「役員報酬をいくらにするか」というテーマです。

報酬は高すぎても税金や社会保険料の負担が増えますし、低すぎても生活費や将来の年金額に影響します。

さらに40代以降の方にとっては「老齢年金とのバランス」も大切な視点です。せっかく法人を作っても、年金や税金の調整を誤ると逆効果になることもあります。

私自身、FP1級として学んできた知識をベースに、「どう考えれば安心して決められるのか？」という伴走的な視点で整理してみました。

法人の役員報酬は、会社の期首に決定し、原則として同じ金額で1年間支給し続ける必要があります。途中で増減すると「損金に算入できない（経費にできない）」扱いになるため注意が必要です。

個人事業主時代と違い、「会社からの給与（役員報酬）」が収入の柱になります。毎月の生活費や貯蓄、年金保険料の支払いも踏まえて設定しましょう。

報酬の多寡によって、

「すでに年金を受給している方」や「これから受給を控えている方」にとっては、役員報酬が年金にどのように影響するかが重要です。

特に60歳から64歳の方は「在職老齢年金」の仕組みが関わります。

役員報酬（＋年金収入）が一定額を超えると、年金の一部が減額される可能性があります。

年齢区分	年金の受給と報酬の関係	注意点
60～64歳	報酬＋年金額が基準を超えると支給停止	報酬設定で年金が減るリスク
65歳以降	原則フル受給。ただし高収入の場合は調整あり	社会保険料負担も加味する必要

報酬を決めるときに多くの方が見落としがちなのが「社会保険料の重さ」です。

所得税や住民税は収入に応じて増減しますが、社会保険料は「報酬の標準報酬月額」に基づき、毎月固定でかかります。

報酬水準	税金への影響	社会保険料への影響	向いているケース
低めに設定	税金は少ない	社会保険料も軽いが、将来年金が少なくなる	年金受給開始前／節税重視
標準的に設定	税金も社会保険料も中程度	老齢厚生年金の将来額を確保できる	長期的に年金を重視したい
高めに設定	税金・社会保険料が重い	厚生年金額は増えるが手取りは減る	法人利益を圧縮しつつ将来の年金増を狙う

まずは「毎月の生活費に無理がないか」を基準にしましょう。報酬を下げすぎると貯金を取り崩す生活になり、法人のメリットを感じにくくなります。

役員報酬は「税務」「社会保険」「年金」の3つの領域にまたがるため、専門家と一緒に検討するのがおすすめです。FPや宅建士としての知識も役立ちますが、実務面での確認はプロの力を借りると安心です。

役員報酬の設定は、単なる給与額の決定ではなく、「これからの暮らしをどう設計するか」というライフプランに直結するテーマです。

――人によって優先順位は異なります。

私自身もFP1級の学びを通して、「完璧な答えはなく、その人のライフプランに合ったちょうどいい額を見つけること」が大切だと感じています。

自分自身の最適なラインを考え、未来への安心を形にしていきましょう。