「税金・手間・コスト」を徹底比較!50代からの賢い 道すじ — マイクロ法人 vs 個人事業主

法人経営とお金

執筆者:ひまわりFP


はじめに:利益が少ないうちは個人事業主で十分?

こんにちは、ひまわりFPです。

50代から新しく事業を始めるとき、必ず考えるのが――

「個人事業主で始めるか、それともマイクロ法人を設立するか?」

よく耳にするのは、
「利益が少ないうちは法人化しても赤字になって、手間ばかりかかる」
という声。

でも、本当にそうでしょうか?

50代からの法人経営は、単純な利益額だけでなく、ライフプラン全体の安定性という大きな価値があります。

この記事では、FPとしての知識と経験を活かし、個人事業主とマイクロ法人を「税金・コスト・手間と信用」という3つの視点から比較してみます。


第1章:最も重要!税金面での比較

1.税率のかたち

  • 個人事業主:累進課税(所得が増えるほど税率が上がる)
  • マイクロ法人:定率課税(一定所得以下なら安定して低い税率)

個人の場合、低所得では有利ですが、収入が増えると税負担が一気に重くなります。法人は一定の税率なので、中所得層以上に向いています。

2.損益分岐点はどこ?

一般的に、所得が400万〜800万円を超えると法人の方が有利と言われます。
50代は、退職金や保険の満期などで一時的に高所得になることもあるため、法人化による税負担の最適化は検討必須です。


第2章:設立・維持コストの比較

1.初期費用

  • 個人事業主:開業届のみ、費用ゼロ。
  • 法人:登録免許税15万円、定款認証約5万円など。

2.維持コスト

項目個人事業主マイクロ法人
住民税所得に応じる均等割約7万円(赤字でも発生)
税理士費用必須ではない複雑なので依頼推奨(15万円〜/年)
社会保険国保・国民年金健康保険・厚生年金(原則加入)

👉 FP視点:均等割の7万円は「固定負担」ですが、社会保険による将来の年金増加を考えると、これは「未来への投資」と言えます。


第3章:手間と「信用」

1.事務処理の手間

  • 個人:確定申告年1回、記帳も比較的シンプル。
  • 法人:決算書、税務申告、議事録作成など、複雑。

2.得られる「信用」

法人は社会的信用が高く、

  • 金融機関からの融資
  • 取引先からの信頼

で優位になります。特に、コンサルや不動産関連など専門性を売る事業では、法人という「肩書き」が大きな武器になります。


まとめ:税金だけでなく、ライフプランの「安定」を選ぶ

法人化は単なる節税の話ではなく、50代からの人生をどう安定させるかに直結します。

  • 所得面:事業所得が400万〜800万円を超えるなら法人化が有利。
  • ライフプラン面:年金・保険の安定、信用力の向上を重視するなら法人化は価値大。

FPとして私の結論は、**「手間を超えるリターンをどう活かすか」**が判断基準です。
税金・年金・信用を含め、長い目で見ればマイクロ法人は強力な選択肢になるでしょう。


注意事項

本記事はFPとしての一般的な知識に基づく情報提供であり、最終判断は必ず税理士など専門家にご相談ください。税法は常に改正の可能性があるため、最新情報を確認のうえご利用ください。


タイトルとURLをコピーしました