執筆：ひまわりFP
はじめに：法人化は「節税マジック」じゃないよ
「資産管理会社を作れば節税できるらしい」――
こんな話を聞いたことはありませんか？
50代を迎えて、ふと考えることがあります。
- 老後の生活、ちゃんと大丈夫かな…
- 子どもに迷惑をかけずに資産を残せるかな…
- 税金がいっぱい取られないかな…
マイクロ法人という言葉は、そんな不安を抱える世代には、とても魅力的に響きます。
私も実際に会社を設立しましたが、実感したのは
「これは魔法じゃなく、仕組みである」 ということです。
この記事では、FPとして学んだ知識と、自分で会社を作った経験をもとに
資産管理会社の仕組みやメリット・デメリットを、わかりやすく整理してお伝えします。
資産管理会社って何？
簡単に言うと、資産管理会社とは
不動産や株などの財産を法人名義で管理・運用する会社です。
- 株式会社や合同会社の形をとる
- 「法人という財布」を作るイメージ
例：
賃貸アパートや株を法人に移して、家賃や配当を法人の収入に。
管理費や税金、家族への役員報酬も法人の経費として扱えるようになります。
資産管理会社が注目される理由
- 個人の税率は高い
累進課税で最大45％ - 法人税は低い
中小企業なら800万円以下で約15％ - 家族に給料を分けられる
役員報酬として所得分散が可能
特に、不動産収入や株の配当が大きい人には、税金対策として合理的です。
メリット
- 節税の可能性：社宅や車などを法人経費にできる
- 相続税対策：法人株式として評価することで相続財産の評価額を抑えられる
- 所得分散：家族に役員報酬を支払うことで世帯全体の税負担を減らせる
デメリット（注意点）
- 設立・維持コスト：登記費用10〜20万円、均等割7万円／年、税理士費用20〜50万円
- 事務作業の増加：決算・帳簿管理・税務処理が必要
- 財産の出し入れ制約：一度法人に移すと個人に戻すのは難しい
- 税務署リスク：節税目的だけの“ペーパーカンパニー”と判断される可能性
こんな人に向いている
- 不動産・株収入が年間500万円以上ある人
- 将来、相続税がかかる規模の財産を持つ人
- 手間やコストをかけても長期で資産を守りたい人
逆に向いていない人
- 資産や収入が少なく、節税効果が薄い人
- 事務作業を避けたい人
- 「とにかく今年の税金だけ減らしたい」人
まとめ：法人設立は「資産ポートフォリオ」の一部
資産管理会社は、節税の魔法ではなく、
「未来の安心をつくる仕組み」 です。
50代からの法人化は、相続や事業承継とも関わります。
最初の一歩は、自分の目的を明確にすること。
そのうえで、信頼できる専門家と相談しながら、
あなたの資産計画に合った仕組みを整えてください。
法人は、あなたの大切な財産を守り、未来につなげる 強力な器 になります。
ご案内
本記事は一般的な知識と経験に基づく内容です。
状況によって最適な選択肢は異なりますので、必ず専門家にご相談ください。
