こんにちは、50代からの人生とお金の設計図、FP1級・宅建士のひまわりです。
会社員や公務員は、毎月の給料から厚生年金保険料が引かれるので、「老後は安心」と思われがちです。しかし、実はそれだけでは足りない時代になってきています。
今回は、50代の会社員・公務員の方に向けて、公的年金に加えて**「プラスアルファ」で老後資金を増やすための戦略**を、プロの視点から最新情報も交えて分かりやすく解説します。
1. まずは知っておきたい「2階建て」の年金
自営業者の年金が「1階建て」なのに対し、会社員や公務員の公的年金は**「2階建て」**です。
- 1階部分：国民年金（老齢基礎年金）
- 日本に住む20歳以上60歳未満の全員が加入する、年金の土台です。
- 2階部分：厚生年金（老齢厚生年金）
- 会社員や公務員が加入するもので、給料や賞与の額に応じて将来受け取る年金額が増えます。
この2階建ての構造があるため、自営業者よりも老後にもらえる年金は手厚くなります。しかし、これだけで老後の生活をすべて賄えるかというと、残念ながら多くの人にとって難しいのが現実です。
そこで、この2階建ての上に、さらに「もうひとつの2階部分」や「3階部分」を自分で積み上げていくことが重要になります。
【自営業者の年金を詳しく】
2. 老後資金を増やす「3つの柱」
会社員や公務員の方が、公的年金にプラスして活用したい主な制度を3つご紹介します。
| 制度名 | どんな人におすすめ？ | 主なメリット |
| iDeCo（イデコ） | 会社員・公務員全員 | 掛金が全額所得控除になり、税金が安くなる。運用益も非課税。 |
| 企業型確定拠出年金（DC） | 勤務先に制度がある人 | 運用益が非課税。企業が掛金を負担するケースが多い。 |
| つみたてNISA | 資産運用を始めたい全員 | 運用益が非課税。いつでも引き出し可能で柔軟性が高い。 |
1. 会社の制度を最大限に活用する
まずチェックすべきは、勤務先の退職金制度です。
多くの会社では、退職金制度として「確定給付企業年金」や「企業型確定拠出年金（企業型DC）」を導入しています。特に企業型DCがある場合は、自分で運用商品を選ぶ必要があります。もし何もしていないなら、これを機に見直しをしましょう。
また、企業型DCには、会社が拠出した掛金に、自分のお金を追加で拠出できる「マッチング拠出」という制度もあります。これを利用すれば、さらに多くの老後資金を準備でき、しかも追加で拠出した掛金も非課税になります。
2. 大幅改正！iDeCoを賢く使う
勤務先に企業年金がある方も、ない方も、**iDeCo（個人型確定拠出年金）**はぜひ検討したい制度です。
最大のメリットは、毎月の掛金が全額所得控除になることです。
特に、2024年12月1日からは、企業年金に加入している会社員や公務員の**iDeCo拠出限度額が引き上げられました。**これまでは最大月額1.2万円でしたが、制度改正により、最大月額2万円まで拠出可能になっています。これまでよりも、より多くの金額を非課税で積み立てられるようになったのです。
3. 資産運用の王道「つみたてNISA」も忘れない
年金制度ではありませんが、老後資金準備にはつみたてNISAも非常に有効です。
- メリット：運用益が非課税になります。いつでも引き出せるため、資金の柔軟性が高いのも特徴です。
老後資金は「年金」だけで考えるのではなく、**「年金＋貯蓄＋運用」**という視点で準備を進めることが大切です。
まとめ：50代の今から「選択」と「行動」を
50代からでも、これらの制度を賢く利用すれば、老後資金を大きく増やすことができます。
まずは、勤務先にどのような制度があるのか確認することから始めましょう。そして、iDeCoやNISAも積極的に活用して、将来の安心を自分でデザインしてください。
【大切なご案内】 この記事は、私自身の経験やFPとしての一般的な知識に基づき、お金や税金の仕組みを分かりやすく解説したものです。しかし、個別の状況によって最適な選択は異なりますし、税法は常に改正される可能性があります。最終的な税務判断は、必ず税理士などの専門家にご相談ください。この記事はあくまで参考情報としてお役立ていただき、ご自身の判断と責任のもとでご利用ください。
