【FPが解説】ふるさと納税は誰に向いてる？ワンストップ特例と確定申告の違い・控除額の差も徹底解説

「ふるさと納税って、結局どっちが得なの？」という疑問に答えます

ふるさと納税は、寄付額のうち2,000円を除いた金額が税金から控除される制度です。
でも、控除を受ける方法には「ワンストップ特例」と「確定申告」の2種類があり、
「どっちが得なの？」「戻ってくる金額に違いはあるの？」と迷う方も多いのではないでしょうか。

さらに、「そもそも自分はふるさと納税をしたほうがいいのか？」という根本的な疑問もありますよね。

以下の表は、控除の内訳と反映先の違いをまとめたものです：

控除額の内訳比較（ワンストップ特例 vs 確定申告）

手続き方法	控除の内訳	控除の反映先	備考
ワンストップ特例	住民税の基本控除＋特例控除＋申告特例控除	翌年の住民税から全額控除	所得税控除はなし
確定申告	所得税控除＋住民税の基本控除＋特例控除	所得税は還付、住民税は翌年控除	所得税率によって還付額が変動する

✅ 控除限度額の範囲内であれば、どちらも自己負担は2,000円前後。
✅ 計算式の違いにより、数円〜数十円の差が出ることもありますが、実質的な差はほぼありません。

税目	控除の種類	計算式の例（寄付額6万円の場合）
所得税	寄附金控除	(60,000円 − 2,000円) × 所得税率（例：10%）＝ 5,800円の還付（確定申告時）
住民税（基本）	寄附金控除	(60,000円 − 2,000円) × 10% ＝ 5,800円の控除
住民税（特例）	特例控除	控除限度額内で調整され、残りの控除額が住民税から引かれる

👉 ワンストップ特例では、所得税控除がない代わりに「申告特例控除」が加算され、結果的に同じ控除額になるよう調整されています。

給与所得者（会社員）の場合は、以下の書類で確認できます：

📄 市民税・県民税特別徴収税額の通知書（6月頃、会社から配布）

見るべきポイントは3つ：

限度額の計算はこちら
限度額の計算やおすすめ返礼品まとめ

ふるさと納税は、制度を正しく理解すれば、実質2,000円で地域の特産品がもらえるお得な制度です。
でも、条件を満たさないと「寄付したのに損した…」ということにもなりかねません。

FPとしてのアドバイスはこうです：

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【大切なご案内】この記事は、私自身の経験やFPとしての一般的な知識に基づき、お金や税金の仕組みを分かりやすく解説したものです。しかし、個別の状況によって最適な選択は異なりますし、税法は常に改正される可能性があります。最終的な税務判断は、必ず税理士などの専門家にご相談ください。この記事はあくまで参考情報としてお役立ていただき、ご自身の判断と責任のもとでご利用ください。