第7回｜マイクロ法人で得られる節税効果とは？ FP1級がやさしく解説 | 小さな会社の始め方

マイクロ法人の大きな魅力のひとつが「節税効果」。社会保険や所得税、住民税を抑える可能性があります。今回はFPの視点から、どんな場面で節税につながるのかをやさしく解説します。

はじめに

個人事業主として活動していると、「売上は伸びているのに、税金や社会保険料の負担が重い」と感じる瞬間があるのではないでしょうか。

私自身もそのひとりで、事業が軌道に乗り始めたときに「法人化」という選択肢に向き合いました。

これまでの記事では、マイクロ法人の概要や設立メリット・デメリットをお伝えしてきました。

今回は、その中でも関心の高いテーマである 「節税効果」 について、一緒に整理していきたいと思います。

まず、あらためて「マイクロ法人」とは何かを整理しておきましょう。

特に個人事業主の方が「事業を法人化してみよう」と考えるとき、このマイクロ法人の形がよく選ばれます。

「なぜ法人化で節税が期待できるのか？」をシンプルに整理すると、以下の3つが大きな柱です。

節税につながる仕組み	個人事業主	マイクロ法人	ポイント
所得の扱い	すべて個人の所得に集中	法人と役員報酬に分けられる	所得を分散できるため、負担を抑えやすい
経費の範囲	個人で必要と認められる支出のみ	福利厚生費や保険料など法人特有の経費も計上可	法人ならではの制度を活用できる
社会保険制度	国民健康保険＋国民年金	社会保険（健康保険＋厚生年金）	将来の年金額アップや保険料コントロールが可能

このように、マイクロ法人は「お金の流れを整理し、分ける」ことで税金や社会保険料を調整できる可能性があるのです。

ここで強調したいのは、マイクロ法人をつくる目的を「節税」だけにしてしまわないことです。

法人を設立すれば、当然ながら維持のためのコストも発生します。

節税メリットとコストを両方確認しながら判断することが大切です。

私がFP1級の視点で感じるのは、「数字の最適化以上に、法人化がもたらす安心感や将来の広がり」というメリットです。

これらは目に見える「節税効果」以上に、長期的に事業を続けていく上で大切なポイントだと思います。

正直に言えば、私も最初は「法人なんて大げさでは？」と感じていました。

でも調べてみると、マイクロ法人は個人事業主にとって「ちょうどよいステップアップ」になり得ます。

もちろん、設立や維持のために手間やコストはかかります。

けれども、それ以上に「安心して事業を続けられる基盤になる」という点で、大きな価値があると実感しています。

もしあなたが今、法人化を検討しているなら、「節税」だけでなく、「将来の安心」「信用力」「事業の見通し」といった観点からも考えてみてください。

そのプロセスはきっと、あなたの事業にとってプラスの学びになるはずです。

マイクロ法人は、個人事業主に比べて「節税効果」が期待できる仕組みを持っています。

ただし、それはあくまで法人化の一側面にすぎません。

こうしたメリットに加え、

といったプラス効果を含めて検討するのが、後悔しない法人化の第一歩です。

あなたの歩みが、より確かなものになっていきますように。