第6回|マイクロ法人設立の流れをわかりやすく解説【初心者向け】

起業と法人設立

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マイクロ法人を作りたいけれど、何から始めればいいのか迷っていませんか?設立手順と届出のポイントをFP1級の視点でやさしく整理しました。


はじめに

「マイクロ法人を作ってみたいけど、何から始めればいいの?」

そう感じている方は多いと思います。

私自身、FP1級として日々お金や制度に向き合ってきましたが、実はつい最近まで「法人設立」には距離を感じていました。特に専門家に丸投げせず、自分の手でやろうとすると、どうしてもハードルが高く感じますよね。

でも実際に一歩を踏み出してみると、意外とシンプルな流れで進められることに気づきました。この記事では、初心者でも理解しやすいマイクロ法人設立の手順 を、届出や注意点も交えて解説します。あなたの第一歩に寄り添えたらうれしいです。


マイクロ法人設立の大まかな流れ

法人設立の手順をシンプルに分解すると、以下の流れになります。

ステップ 内容 ポイント
1 会社形態を決める(合同会社or株式会社) マイクロ法人はシンプルな「合同会社」が一般的
2 会社名・所在地・事業目的を決める 名称は自由度が高いが、不動産や金融系は注意
3 定款を作成・認証 合同会社は紙/電子で作成、印紙代の節約も可能
4 資本金を振り込む 1円からOK。事業規模に合わせて柔軟に設定可
5 法務局に登記申請 設立日が決まる重要なステップ
6 税務署・役所へ各種届出 青色申告承認申請書など忘れずに提出
7 法人口座の開設 信用力のスタート地点。審査があるので準備を

こうして見ると、個人事業の開業届に比べてステップは増えますが、一つずつ確認すれば十分対応できます。


ステップごとの注意点と実務

1. 会社形態を選ぶ

2. 会社名・所在地・事業目的を決める

  • 名前は自由ですが、信用を意識したシンプルなものが無難です。

  • 事業目的は「広め」に書いておくと将来的に便利。たとえば「コンサルティング」「各種情報サービス」など、幅を持たせると後で役立ちます。

3. 定款の作成

  • 合同会社なら公証役場での認証は不要。電子定款にすれば印紙代(4万円)が不要になり、コストダウンにつながります。

4. 資本金の振込

  • 極端に少なくても設立可能ですが、銀行口座開設時の信用や補助金申請を考えると、数十万円程度あると安心です。

5. 登記申請

6. 各種届出

登記完了後は、税務署・都道府県税事務所・市区町村役場へ届出が必要です。

提出先 届出の種類 ポイント
税務署 法人設立届出書、青色申告承認申請書 など 節税効果を狙うなら青色申告は必須
都道府県税事務所 法人設立届出書 地方法人税や均等割の計算に必要
市区町村役場 法人設立届出書 住民税(法人均等割)の対象になる

7. 法人口座の開設

  • 事業実態の確認のため、最近は審査が厳しくなっています。

  • 定款、登記簿謄本、印鑑証明、事業計画などを整えて、事業内容を説明できる準備をしておくことが大切です。


マイクロ法人設立にかかる費用

「どれくらいお金がかかるのか?」は気になるポイントですよね。

項目 株式会社 合同会社
定款認証費用 約5万円 不要
印紙代 4万円(電子なら不要) 4万円(電子なら不要)
登録免許税 15万円~ 6万円~
合計目安 25万円前後 10万円前後

合同会社で設立すれば、比較的リーズナブルに始められます。


まとめ|マイクロ法人設立は「一歩踏み出せばシンプル」

マイクロ法人の設立は、難しく感じても実際は手順を踏めばスムーズに進められます。

もちろん最初は戸惑う部分もありますが、経験を重ねるうちに「なるほど、こういうことか」と理解が深まります。

FPや宅建士としての視点から言えば、設立はゴールではなく スタートライン です。節税や社会保険の工夫、資産形成の選択肢を広げるための「土台」と考えるとよいでしょう。

あなたも「やってみたい」と思ったタイミングが、きっとベストな一歩です。私も最初は不安でしたが、少しずつ計画を立てて進めていきました。